賃貸の残置物は勝手に捨てて大丈夫？入居時・退去時に処分したらダメなケース、費用負担、トラブルを避ける対処法まで徹底解説

賃貸の残置物は勝手に捨てて大丈夫？入居時・退去時に処分したらダメなケース、費用負担、トラブルを避ける対処法まで徹底解説

「これ、前の住人が残していった荷物だよね？勝手に処分しても問題ないのかな……」「引っ越し作業が終わらない！このまま家具を置いていったらどうなるんだろう？」

賃貸物件の退去時や入居時に、前の住人などが残した自分の所有物ではない荷物、すなわち残置物（ざんちぶつ）の扱いに困っていませんか？特に退去期限が迫っている状況では、すぐにでも片付けたいと焦る気持ちになるでしょう。

しかし、善意で勝手に処分したり、あるいは面倒だからと放置したりする行為は、大きなトラブルやリスクを招く可能性があるため危険です。最悪の場合、後から高額な損害賠償を請求されたり、退去費用が跳ね上がったりして、せっかくの新生活が台無しになってしまうことも。

この記事では、賃貸物件に残された残置物を巡るトラブルを避け、費用を抑えて解決するための方法を解説します。残置物の処分費用を誰が負担すべきかという基本的なルールから、損をしないための業者の選び方まで網羅しています。

まずは落ち着いて、スッキリと部屋を空けるための第一歩を一緒に踏み出しましょう！

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賃貸マンションの残置物を勝手に捨てるとどんなトラブルがある？

「前の住人の荷物だから捨てても大丈夫」という思い込みは、法的な賠償問題に発展するリスクを秘めています。まずは残置物の定義と、不用意な処分が招くリスクについて整理しましょう。

ここでは、以下の3つのポイントを解説します。

• 前の住人が残した家具や家電の所有権
• 独断で処分した際の損害賠償リスク
• 管理会社へ連絡すべき証拠としての重要性

それぞれの詳細について説明します。

前の住人が残した家具や家電は誰のもの？

たとえボロボロのソファや中身の入っていない収納ケースでも、法律上は前の住人に所有権があります。

勝手に捨ててしまうと、後から「実はあの引き出しの中に大事な物を隠していた」「あれはアンティークの価値があった」なんて言われると、反論するのが難しくなってしまいます。

自力救済の禁止というルールがあり、どんな理由があっても法的手続きを通さずに他人の権利を侵害してはいけません。このルールを知らずに良かれと思って掃除した入居者さんが、後からトラブルに巻き込まれるケースがあります。

独断で処分した場合に発生する損害賠償トラブル

邪魔だから捨てておいたという親切心が、法的には所有権の侵害とみなされることがあります。

相手が家賃滞納などで夜逃げしたケースであっても、勝手に捨てた側が不利になるのが今の日本の法律です。

正当な手続きを踏まずに処分し、後から「返してほしい」と主張された場合、賠償金を支払う義務が生じる可能性があります。勝手に捨てることは、結果的にリスクが生じる可能性があるのです。

まずは管理会社・大家さんへ連絡すべき

残置物を見つけたら、すぐにスマホで写真を撮り、管理会社へ連絡しましょう。

メールやLINEなど、履歴が残る形で許可をもらったという証拠を確保することが、後のトラブルを回避するためのテクニックです。

電話だと後で「言った言わない」のトラブルになりがちです。特に退去間際は担当者も多忙なため、「○月○日に○○氏より処分許可を得た」という記録を形に残しておくと安心です。

賃貸の残置物撤去にかかる費用の負担は大家と借主のどちら？

残置物の撤去費用を誰が支払うべきかは、その荷物が残された経緯や契約内容によって明確に決まっています。不当な支払いを避けるために、正しい費用負担のルールを知っておきましょう。

ここでは、費用負担の考え方を以下の3つの視点から解説します。

• 前の住人の荷物に対する支払い義務の有無
• 自分が荷物を置いていく場合の費用相場
• 契約書の残置物放棄条項に潜む落とし穴

それでは、具体的な負担区分を見ていきましょう。

前の住人の荷物なら入居者に支払い義務はない

入居したときから既にあった残置物については、現在の入居者が費用を負担する必要は原則ありません。

大家さんには、部屋を適切な状態で貸し出す「使用収益させる義務」があるからです。

もし管理会社から「あなたが捨ててください」と言われても、安易に承諾せず、入居時の状況を説明して交渉しましょう。これはワガママではなく、借り主としての正当な権利です。

自分が残していく場合の「撤去費用」の相場感

逆に、自分自身の荷物を残置物として置いていきたい場合は、多額の費用がかかることを覚悟すべきです。

管理会社が手配する業者は中間マージンが乗るため、1Kの部屋でも数万円、荷物が多いと10万円を超える高額請求が来ることがザラにあります。

少しでも手元にお金を残したいなら、引越し日より前に自分で不用品回収業者を呼んで片付けてしまうのが、結果的に一番の節約になります。

残置物放棄条項があっても安心できない理由

最近の契約書には「退去時に残されたものは、貸主が自由に処分できる」という特約が付いていることが多いです。しかし、これは無料で処分してくれるというサービスではありません。

この条項は、大家さんが次の方を募集しやすくするための権利であり、処分にかかった実費はしっかり敷金から差し引かれます。このカラクリを知っておくだけで、退去時の「こんなに引かれるの？」というショックを防げます。

賃貸の退去で残置物を最短・最安で処分する手順はどうすればいい？

引越し期限が迫っている中で、効率よく荷物を片付けるには段取りがすべてです。時間のロスを最小限に抑え、トラブルなく部屋を空けるための最短ルートを確認しましょう。

効率的な処分ステップは以下の通りです。

• 自力処分か業者依頼かを決める
• 自治体の粗大ゴミ回収を利用する
• 清掃のプロを賢く利用する

それぞれのステップについて詳しく解説します。

自力で捨てるか業者に頼む？タイパで選ぶ基準

「まだ使えるからメルカリで売ろう」と考えるのは、時間に余裕があるときだけです。退去まで2週間を切っているなら、自治体の収集も間に合わない可能性があります。

退去時の違約金などのトラブルを回避できることを考慮すると、専門業者に依頼して残置物撤去を1日で全てを解決できるのであれば、費用はむしろ安いと判断できるでしょう。

特に大型家具や大量の不用品がある場合は、迷わず専門業者への相談を検討してください。

自治体の粗大ゴミ回収を利用する際の注意点

安く済むのは自治体ですが、予約制で指定の場所まで運び出す必要があります。2階以上から大型家具を一人で運ぶのは、壁を傷つけるリスク（新たな原状回復費用の発生）もあり、おすすめできません。

無理をして怪我をしたり部屋を傷つけたりしては本末転倒です。処分費用の計算には、自分の労働力とリスクも換算することが重要です。

清掃業者のプロを賢く使うメリット

単なる不用品回収ではなく、ゴミ屋敷清掃の実績がある業者はノウハウが豊富です。「何がゴミで、何が価値あるものか」を瞬時に判断し、リサイクル買取を行ってくれる場合もあります。

買取金額が作業費からマイナスされれば、結果的に自力で捨てるより安くなることもあるでしょう。スピードとコストの両立を狙うなら、実績のある業者選びが鍵となります。

親族の遺品や夜逃げ物件など特殊な残置物の処分方法はどうなる？

通常の引越しとは異なり、相続が絡むケースや夜逃げ・孤独死が発生した物件では、より慎重な対応が求められます。

特殊な状況下で損をしないための法的・実務的なアドバイスをまとめました。状況に応じた適切な対応策を確認しましょう。

親族が亡くなった後の賃貸解約：遺品と残置物の切り分け

親族が亡くなり、その賃貸物件を片付ける場合があるかもしれません。もしあなたが相続放棄を考えているなら、部屋の荷物には絶対に触れてはいけません。

一点でも捨ててしまうと相続を認めたとみなされ、故人の借金まで背負うことになる可能性があるからです。

この場合は、管理会社に事情を話し、相続手続きが終わるまで待ってもらう必要があります。

夜逃げされた大家さんが取るべき法的ステップ

もしあなたが貸主で、賃借人に夜逃げされてしまったとしても、「勝手に部屋に入って残置物を捨ててしまおう」という衝動は抑えるべきです。今の法律では、たとえ家賃滞納があっても、勝手に入室して荷物を出すことはできません。

まずは契約解除の通知を送り、裁判所を通じて明け渡しの手続きを踏むのが、遠回りに見えて確実な解決法です。

事前の仕組み作りとして残置物処理の委託契約を検討しましょう。

ベランダの土や植木鉢、タイヤなど特殊な残置物の処分

引越し当日になって慌てるのが、ベランダに置き去りにされたプランターの土やタイヤです。これらは通常のゴミ回収では持って行ってくれません。

特に土は自治体でも回収不可な場合が多く、放置すると高額な特別清掃費を請求されます。

これらがある場合は、最初から特殊物も一括回収できる専門業者に相談しておくのが、当日のパニックを防ぐ方法です。

信頼できる不用品回収業者や清掃業者の選び方のポイントは？

業者選びに失敗すると、高額な追加請求や不法投棄などのトラブルに巻き込まれる恐れがあります。失敗しない業者選びのためにチェックすべき項目は以下の通りです。

• 許可証の有無
• 現地見積もりをしてくれる
• リユース買取の活用

信頼できる業者を見つけるための具体的な方法を説明します。

一般廃棄物収集運搬業許可の有無を必ず確認する

家庭から出るゴミを運ぶには一般廃棄物収集運搬業の許可が必要です。

無許可の業者に頼むと、あなたの荷物が不法投棄され、元の所有者であるあなたまで警察の捜査対象になるリスクがあります。

ホームページに許可業者と提携と書かれているか、許可番号が載っているかを確認するだけで、安心度はグッと上がります。

現地見積もりを拒む業者は当日追加料金の危険性

「写真だけで確定見積もりを出します」という業者は要注意です。現場を見ないことを理由に、作業当日に「思っていたより重い」と数万円の追加料金を乗せてくるのが悪徳業者の常套手段です。

信頼できる業者は現地を確認し、見積書を出します。しっかりと現地調査をしてくれる業者を選ぶようにしましょう。

リユース（買取）に強い業者を選んで実質負担を減らす

今の清掃業者は、中古家具や家電の海外輸出ルートを持っていることが多いです。ゴミだと思っているものが、実は数千円〜数万円で買い取れる場合があります。

処分費用から買取金額を相殺してくれる業者を選べば、安く処分することができます。買い取りサービスも提供している業者を選ぶと良いでしょう。

まとめ

賃貸物件の残置物トラブルを避けるには、以下の3点を徹底することが重要です。

• 勝手に処分しない
• 管理会社に報告する
• 専門業者を活用する

このルールを守れば、大きな問題に発展することはほとんどありません。

退去期限ぎりぎりまで問題を放置することは避けましょう。余裕を持って動けば、自治体のゴミ回収を安く使えたり、買取で逆にお金をもらえたりすることだってあります。

もし「もう自分ではどうしようもない！」という状況なら、プロの出番です。

「ゴミ屋敷清掃業者選びのザ・ガード」には、厳しい審査をクリアした誠実な業者さんがたくさん登録されています。まずは無料の見積もりを数社から取って、一番相性の良さそうな人にお願いしましょう。

あなたの引越しが、トラブルなく終わることを応援しています！